父親の自分が育休を本当に取れるんだろうか？
育休には興味がありつつも、育休のことがよくわからずにこんな疑問を抱えている父親が多くいると思います。
興味がありつつも制度がよくわからないので、結局は育休を取らず終わっていた。
今まではそんな父親が多くいたと思いますが、育休を取らないことは本当に勿体無いことなんです。
今回は育休の制度について勉強することで、育休は簡単に安心して取得できる制度であることをお伝えしたいと思います。
実際に育休を1年間取った私は、育休を取って本当に良かったと感じています。
育休を取る取らないは人それぞれですが、その仕組みやメリットを知らないと、その選択すらできません。
この資料で育休について理解できれば、絶対に育休を取りたくなりますよ。
育休の概要
よく育休と聞きますが、その正式名称は育児休業と言います。
育休は育児・介護休業法に認められた両立支援制度で仕事と育児を両立する制度です。
この育休は労働者に認められた権利なので、全ての働く人が取得できる制度なんです。
ただし、雇用された期間が1年未満など一部取得できない条件があります。
育休を取得できる条件
- 同一の事業主に引き続き１年以上雇用されていること
- 子が１歳６カ月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと
こんな場合は育休を取得できない
- 雇用された期間が1年未満
- 1年（１歳以降の休業の場合は、６カ月）以内に雇用関係が終了する
- 週の所定労働日数が2日以下
- 日雇いで就業している場合
育休が取れる期間は、原則子どもが1歳になるまでですが、子どもを預ける保育園がないなどの理由により、最長2歳まで育児休業が可能です。
基本的に誰でも育休は取れるんだよね。
育休中は給与はなくなる？
育休中は仕事を休むわけなので、会社からは給与は支払われません。
しかし、子どもが生まれてこれからお金がいるときに給与がなくなってしまったら、誰も育休を取ろうと思わないですよね。
そこで育児休業給付金という制度があります。
育児休業給付金
育児休業給付金とは、1歳（一定の要件に該当した場合は1歳2カ月～2歳）未満の子供を育てるために育休を取った人に、「休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月（完全月）が12カ月以上あれば、受給資格の確認を受けることができる」という給付金です。
簡単に言うと、育児休業給付金は育休前の2年間に12カ月以上ちゃんと働いていたら、国から給付金が貰える制度です。
育児休業給付金は職場から給付されているお金だと勘違いしている人がいますが給付元は国からもらえるもの。
職場はその間に給与や社会保険料などの支払いは一切しないため、育休は会社に金銭的な負担はありません。
「育休を取ることで会社に迷惑がかかるかも‥」と気にする人がいますが、全くそんなことありません。
一般的なサラリーマンなら育休を取っても一定程度の収入は国から確保される。
育休が終わった後の復職について
育休後は基本的に前の職場・職種に復帰することになりますが、「育休を取ったから」といって不利益な扱いを受けることは法律で禁止されています。
よって、復職時にはこれまで通りにフルタイム復帰か、子どものための時短などの制限付き復帰かを自身で選ぶことができます。
フルタイム復帰後も保育園のお迎えなどのために、父親も時短、または時間外労働の制限などを利用して、子育てに積極的に参加することが可能です。
父親が育休を取ったからといって、育休後に仕事がやりづらいと言う事はありませんので安心して下さい。
復職後のキャリアプランについて心配な人にも大丈夫な制度になっているんだね。
父親が育休でできること
父親が育休をとってできる事は無限にあります。
子どもの育児はもちろん、出産後の母親のケアも父親の育休でやるべき大事なことの1つです。
父親が育休でできること
- 子どもの育児全般
- 出産後の母親のケア
- 家庭内の家事全般
- 出生に伴う行政への事務手続き
- 兄弟がいる場合の育児
近年は出産後の母親のケアが非常に重要だと認識されています。
特に最近話題に上がるのは産後うつの問題です。
産後うつは出産後のホルモンバランスの変化や子育てのストレスで10人に1人は発症すると言われています。
そして、実は産後うつについては衝撃的なデータがあります。
国立成育医療研究センターによると、出産後1年未満の女性の主な死亡原因の1位は「自殺」でした。
▶︎人口動態統計（死亡・出生・死産）から見る妊娠中・産後の死亡の現状（国立成育医療研究センター）
このデータが意味することは、「出産後の母親は交通事故や病気以上に子育てによる死亡リスクが高い」ってこと。
今まではデータとして検証されてきませんでしたが、出産後の母親のケアは子どものケアと同じくらい重要だということです。
そのために、父親ができることは何でしょうか？
家事育児をしないことはパートナーへのDVだとも言えますよね。
母親が出産後の父親の役割
- 出産後に安心して生活できるように家を整える
- 出生届などの行政手続きを行う
- 家事・育児を全て行う
上記のいずれも、出産後の母親の負担を軽減することにつながります。
性別でできない家事育児はないはず。全てはやる気次第。
父親の育休メリットと先進国の父親の育休取得率
もう一度育休のメリットをまとめるとこのような感じです。
父親の育休のメリット
- 育休は子どもが原則1歳になるまで
- 育休中も国から育児休業給付金が支払われる
- 育休後の復職は、不利益な復職とならないように法律で定められている
- 父親の育休は出産後の母親をケアできる
このようにまとめると、育休はとても素晴らしい制度だとわかりますよね。
先進国の父親の育休取得率
2022年に厚生労働省が発表したデータでは、女性の育児休業取得率は85.1%に対し、男性の育児休業取得率は13.97%と、父親の育休取得はまだまだ低い値にあります。
それに対して、他の先進国は以下のとおり。
先進国の父親の育休取得率
- スウェーデン 88.5%（2012年）
- ノルウェー 74.7%（2017年）
- ドイツ 35.8%（2015年）
- フランス 100%（2021年7月から義務化）
▶︎男性の取得率が高い国は？海外の「育児休業制度」とその背景（COSMPORITAN）
▶︎「育児のこれから」のヒントの宝庫。ノルウェーの仕事と家族のありかた（電通総研）
こう見ると、日本という国がいかに子育てを母親の仕事だと、性差別的に位置付けているかがよくわかりますよね。
まとめ
今回は育休の概要についてまとめました。
「男は仕事、女は家庭」という昔の価値観がダメだとは言えません。
しかし、近年の価値観の多様性に従うなら、せめて父親が育休を気兼ねなく取れる世の中になっておく必要はありますよね。
最後に、実際に3人の子育てをした父親から言えることは、本気で子育てをしているなら「母乳をあげること」以外のことは父親だけでも可能です。
「父親が育休を取る意味はない」と言う人は、「自分は子育てをしたことがないし、できるスキルもない」と自分で言っているイタイ人。
そんな人のことを気にすることはありません。
もし、あなたが本気で育児に向き合ってみたいなら、育休は人生を豊かにする素晴らしいツールになりますよ。