資産運用

普通のサラリーマンこそ資産運用してないとヤバい話

「最近、資産運用って話題だけど必要なのかな?」

老後に生活するために2,000万円が必要だなんてニュースが少し前に話題になりました。

最近は個人で資産運用を行う時代なんてニュースやCMをよく目にしますよね。

▶︎人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書(日本経済新聞)

コロナ渦で将来に不安を持った人が資産運用を始めるケースも多いみたいですが、普通のサラリーマンが資産運用を始めるべきか否かを考えてみました。

普通サラリーマンこそ資産運用は必須

結論、資産運用は必要不可欠で、サラリーマンこそ行うべきです。

私が考える理由は、1:年金制度、2:子育て、3:FIRE、の3点。

これらの観点から考えると、資産運用を行っていないサラリーマンなんて「逆になんで資産運用をしなくても大丈夫だと思ったの?」レベルでやばい状況だと思います。

と言っても、私の周りもほとんどの人が資産運用をしていませんし、多分「資産運用=怖い、リスクがある」という昭和の古い考え方で凝り固まった人ばかりです。

若い世代(20~30代)でも義務教育で資産運用や経済の勉強はしていないため、自分で情報を取りに行かないと、その必要性を考える機会すらないため、このブログで「自分は資産運用をすべきか」という観点でも考えてもらえればと思います。

将来頼れるのは自分自身だけ

資産運用を始めるべき理由は「将来頼れるのは自分だけ」な状況になるからです。

その理由を先程の3点の理由で解説していきます。

1:年金制度

年金制度は「現役の働き手がお金を出し合って、リタイアした高齢者の生活をカバーする」という目的で半世紀以上前に誕生しました。

この制度自体は素晴らし考え方ですが、あくまで年金制度は人口が増加し続けることが前提の制度で、人口が減少していくことが確実な日本では「終わっている」制度です。

現役世代からしてみたら、「人口が減少していくような現状を生み出していて、年寄りの面倒だけはみるために金は出せって、何なん?」(藤井風)って感じです。

しかも、30代が年金を貰う頃には日本の人口が1万人を大きく下回って、日本という国すら存続しているか疑問な状況。

こんな未来に年金を貰えないことはないかもしれないですが、金額の方は・・、まあ、あてにできないことは間違いありません。

しかし、ここで「年金を払わない」というのも障害年金(一定の障害を負った場合年金が支払われる)を考えると選択肢としては無い、ということで、自分自身で資産運用を行う必要が出てくるんです。

2:子育て

子育ての問題はさっきの年金の問題にリンクしてきますが、要はその「コスト(費用)」です。

現在、子ども1人を全て公立で大学まで行かせた場合の費用は1〜2千万円と言われています。

▶︎家庭と社会全体の子育て費用(内閣府)

しかし、この金額の前提は全て日本の中で育てて日本で就職するような今までのスタイルの場合の話。

しかも、さきほどの人口の話もそうですが、この先20年以内に日本が大きく変化するとは考えにくく、尻窄みするような日本では物価が全体的に高くなることは必須なので、そのためには1千万以上の費用が必要なのは目に見えていますよね。

加えて、日本の子育てへの投資の低さ。

将来の日本の財源(税金)を支える子どもに対しての手当や補償が乏しい日本では、国からの助力は期待できないため、高額な学費を賄うだけのお金を確保するために資産運用が必要になってきます。

3:FIRE

FIREについては、サラリーマンから一歩先のことを考えるための資産運用です。

資産運用でFIREが達成できれば、その後は生活に必要な費用の心配をする必要がなくなります。

つまりは生活するために仕事をする必要がなくなり、老後の心配もなくなるため、自分の好きなもののために自由に時間を使うことができます。

最終的にはFIREを達成してフルリタイアといきたいところですが、生活費の一部だけでも資産運用で得られれば、セミリタイヤで週3のバイトなんかの生活スタイルも可能になります。

FIREを達成してもそのまま仕事を続けてももちろん構いません。

要は、選択肢が増えることがFIREのメリットなんです。

実際に老後に必要な金額と年金

では、実際に老後に必要な金額について、年金だけで足りるか計算をしてみましょう。

まず、前提条件として、夫婦共働きでお互い同じ年齢、定年は現在の65歳で平均年齢(男:82歳、女:88歳)まで生きるとします。

持家でローンは完済済み、特別な債務なども無いと想定します。

総務省の統計から2人暮らしの1ヵ月の生活費は約21.5万円なので、費用は毎月22万円必要となります。

収入の年金は、国民年金が満額で約6.5万円、厚生年金が約22万円なので、収入は28.5万円と考えると、令和3年現在の数値で計算すれば7万円(28.5−21.5)黒字となります。

よって、令和3年度から年金をもらう分にはなんとか年金だけでも食べていけそうですが、これはあくまでも最大値の話。

前提条件は、共働きでそれぞれ40年間就業しており、ローンなどの負債が全くなく、生活費もずっと平均的な支出を続けた場合の話です。

専業主婦(夫)やローン残金があったり、定年後に車の購入や住宅の修復等など出費があった場合は間違いなく赤字になるでしょう。

そしてもっと悲惨なのが未来の話。

現在、4人に1人が65歳以上ですが、2065年には約2.6人に1人が高齢者になることを考えると、受給額は現在の6割以下になることは確実でしょう。

となると、月に約5万円((28.5×0.6)−22)は赤字になり、それが定年から平均寿命までの約20年間続くと考えれば、1,200万円の赤字となります。

もちろん、上記の計算は物価の上昇や制度の改定、景気の動向などの変数は全く加味していませんが、現状で想像する最大値の数字でどう考えても、老後は年金だけでは生活できないため、自ら資産運用をして資産形成をしておく必要があります。

*参考:

▶︎令和3年4月分からの年金額等について(日本年金機構)

▶︎高齢化の現状(内閣府)

▶︎家計調査 2020年次 世帯人数別(表3-1)(総務省)

一般サラリーマンこそ資産運用なしでは暮らしていけない

国は確定拠出年金を2017年に個人にも適用し始めました。

積み立てNISAも2018年から始まり、これらの利益には税金の支払いも免除され、現在は大体的に個人での資産運用を勧める流れになっています。

これらの全ては上記に説明した年金や人口などの問題から、暗に政府が「この先は国が国民全てを絶対的に保障することはできないから、ある程度は自分たちでなんとかしてね」と言っていることと同じであり、今まさにそのような状況です。

またつい先日、田村憲久厚生労働相が「国民年金の目減り分に対応するために厚生年金を流用させる」ようなコメントがありました。

▶︎厚労相、国民年金の目減り緩和策表明 公的年金制度改革に着手意向(毎日新聞)

サラリーマンが真面目に給料天引きで納めてきた厚生年金を減らそうという発言をしたということは・・・、「サラリーマンは自分の資産は自分で守るために資産運用をしなければいけない」ということに他ならないですよね。

自分自身で資産運用しないと日本、マジでヤバいかも。

このブログでは父親サラリーマンの私が、マジでチュー簡単な資産運用の方法を紹介していきます。

今回のブログで資産運用の必要性を感じてもらえたなら幸いです。

これを機にぜひ資産運用を始めてみてください。

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